仮想通貨に強い国と、実際に暮らしやすい国は同じとは限りません。
ヘンリー・アンド・パートナーズが2026年9月に発表した「Crypto Adoption Index」は、暗号資産の利用環境を国別に比較するうえで有用です。一方で、このランキングだけを見て移住先を決めると、ビザ、家族、医療、生活費といった長期生活の条件を見落とします。
海外移住と国際的な資産管理を研究している水谷侑二が、上位10カ国の特徴を整理し、実際の移住候補としてタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ジョージアをどう比較すべきか解説します。
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2026年の仮想通貨環境ランキングは何を評価したのか
ヘンリー・アンド・パートナーズの指数は、居住権・市民権の投資移住制度を持つ36カ国を、900件を超えるデータポイントで比較したものです。評価は次の6項目、合計60点で構成されています。
- 一般利用：保有や送金、日常利用がどの程度広がっているか
- インフラ：取引所、ATM、決済環境などが整っているか
- イノベーションと技術：ブロックチェーン企業や開発環境が育っているか
- 規制環境：制度が明確で、事業者や利用者が予測しやすいか
- 経済要因：投資・事業環境や市場規模に強みがあるか
- 税制上の親和性：暗号資産に関する税負担が比較的軽いか
つまり「仮想通貨の税金が安い国ランキング」ではありません。利用、技術、規制、経済、税制を総合した環境指数です。また対象は世界の全国家ではないため、順位外だから環境が悪いとは限りません。
仮想通貨に強い国TOP10
| 順位 | 国・地域 | 総合点 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 1 | シンガポール | 47.1 | 規制、インフラ、技術、人材のバランスが強い |
| 2 | UAE | 46.4 | 事業誘致、専門規制、税環境で存在感 |
| 3 | 香港 | 46.2 | 金融市場と制度整備、投資商品の厚み |
| 4 | 米国 | 43.7 | 市場規模、投資、技術開発が大きい |
| 5 | スイス | 43.4 | 明確な制度とクリプトバレーの集積 |
| 6 | マルタ | 42.9 | 暗号資産事業に早くから制度対応 |
| 7 | タイ | 40.9 | 利用、観光経済、デジタル産業が接続 |
| 8 | 英国 | 40.7 | 金融・人材・スタートアップの基盤 |
| 9 | キプロス | 39.8 | EU圏の制度と国際事業拠点としての特徴 |
| 10 | バハマ | 39.7 | デジタル資産法制と金融サービス |
上位国には、小さな国・地域でも金融、規制、事業者が集中しやすい場所が目立ちます。指数は暗号資産環境の密度を捉える一方、家賃、教育、医療、気候、家族の適応まで直接評価するものではありません。
ランキングは移住先選びの「一次選考」
私はこの種のランキングを、移住先の最終回答ではなく一次選考として使います。暗号資産の売買や保有がしやすくても、長期滞在資格が取れない、家族が暮らしにくい、医療費が高い、税務上の居住地が想定と変わるのであれば、生活拠点としては成立しないからです。
二次選考では、少なくともビザ、税務、家族、医療、住居費、銀行・送金を重ねます。特に税務は「税率」だけでなく、誰が課税対象か、何を利益・取引額として測るか、どの国の所得と判定されるかを分けて確認します。
実際の移住候補として比較したい5カ国
タイ：ランキング上位と生活実務が接続しやすい
タイは今回7位で、5カ国の中では唯一TOP10に入っています。デジタル資産事業者は当局の監督下にあり、DTVやLTRなど滞在目的に応じた選択肢もあります。バンコクを中心に医療、交通、日本語対応、住居の選択肢が多く、暗号資産環境と暮らしの両方を比較しやすい国です。
ただし、特定の暗号資産取引に関する優遇は、認可事業者や適用期間などの条件確認が必要です。長く暮らす場合は、滞在日数による税務上の居住者判定も外せません。
マレーシア：家族、英語、医療との総合力
マレーシアは今回16位です。順位だけならTOP10外ですが、英語の通じやすさ、私立医療、教育、住居の選択肢は、家族移住の現実性を大きく高めます。MM2HやDE Rantauなどは目的と条件が異なるため、「長期滞在制度がある」だけでなく、自分の年齢、収入、資産、就労形態に合うかを見ます。
フィリピン：英語環境と長期滞在の選択肢
フィリピンは今回の36カ国に含まれていません。しかし、英語環境、SRRVなどの長期滞在制度、物価面は日本人にとって比較価値があります。SRRVは40歳以上が対象ですが、年齢、年金の有無、預託金によって条件が変わります。
暗号資産では、無登録事業者の利用規制を含む現地ルールを確認し、使えるサービスを日本での感覚だけで決めないことが重要です。都市によって医療、治安、通信、住居の差も大きいため、国より先に生活圏を絞るほうが実務的です。
インドネシア：市場の成長性と取引課税を分けて見る
インドネシアも今回の対象外ですが、人口、市場規模、デジタル経済の成長性があります。注意したいのは暗号資産取引への課税です。2025年8月以降、国内の認可事業者を通じた売却等には取引価額の0.21％、一定の国外事業者等を通じた取引には1％の最終所得税が定められています。
これは原則として「売却益に対する税率」ではなく、取引価額を基準にする制度です。利益が小さい取引でも負担が発生し得るため、税率の数字だけで有利と判断できません。滞在資格も、投資前調査向けのD12と、長期居住・投資家向けのE33Gなどを混同しないようにします。
ジョージア：個人の暗号資産税制は魅力的だが、所得源泉を確認する
ジョージアは今回の対象外です。日本国籍者は原則としてビザなしで1年間滞在でき、個人が暗号資産を供給して得る所得について、税務当局の2019年公開決定で所得税免除が示されています。VATも免除対象です。
また、ジョージア税法では、居住者個人が得るジョージア国外源泉の所得・利益は所得税免除の対象です。ただし、暗号資産取引が事業として行われる場合、所得源泉がジョージア国内と判断される場合、法人で行う場合は結論が変わり得ます。「ジョージアならすべて0％」と一括りにせず、所得の性質と源泉を確認する必要があります。
移住先を決める6つの条件
- 暗号資産：合法性、認可事業者、銀行との接続、出金経路
- 税金：居住者判定、所得源泉、利益か取引額か、事業区分
- ビザ：滞在目的、更新、家族帯同、就労・事業の可否
- 家族：教育、言語、安全、生活文化への適応
- 医療：病院の質、保険、持病、緊急時の移動
- 生活費：家賃、教育費、保険、移動費を含む年間総額
暗号資産に強い国ランキングは、候補を広げるために使うと価値があります。しかし、暮らしの最終判断には、資産と生活を同じ設計図に置く必要があります。私なら、暗号資産環境だけでなく、家族を含めて数年間住み続けられるかまで確認して国を選びます。
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著者：水谷侑二
海外移住、FIRE、国際的な資産管理を、現地経験と一次情報の両面から解説しています。
参考一次情報
- Henley Crypto Adoption Index 2026
- Henley Crypto Adoption Index 2026 Methodology
- Thailand Board of Investment: Long-Term Resident Visa
- Malaysia My Second Home
- Philippine Retirement Authority: SRRV
- Bangko Sentral ng Pilipinas Memorandum M-2026-003
- インドネシア税務総局：PMK 50/2025 暗号資産課税
- Georgia Revenue Service Public Decision No.201
- Tax Code of Georgia