マレーシアのデジタルノマドビザは最大4年に?対象者・申請・税金を一次情報で整理

マレーシアのノマドビザが最大4年に延長される可能性を解説する動画のサムネイル

詳しい考え方は、YouTubeでも解説しています。

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目次

最大4年というニュースで、私が最初に確認したこと

マレーシアのデジタルノマドビザが、合計で最大4年間の滞在につながるかもしれません。

長く住める選択肢が増えるなら、マレーシアを移住先として検討する人にとって大きなニュースです。

ただし、これから申し込む人が全員4年間住める制度になった、と受け取るのは早いです。

私は、滞在期間の数字と同じくらい、誰が使えるのか、いつから申請できるのかを重視しています。

この記事では、2026年10月12日時点で確認した一次情報をもとに、発表された方針と、まだ確認が必要な実務を整理します。

予算演説で示されたのは、既存保有者への追加2年

2026年10月9日の2027年予算演説には、2年の上限に達した既存のDE Rantau Nomad Pass保有者へ、条件付きで追加2年を認める方針が示されています。

マレー語版の第143段落には追加2年が明記されており、従来の2年と合わせて最大4年という見方の根拠になります。

一方、英語版は2年の上限に達する既存保有者の滞在・リモートワーク継続を述べていますが、この箇所では追加年数を明記していません。

私は両言語を確認したうえで、今回の発表を条件付きの延長方針として捉えています。

実際の受付開始日、必要書類、延長の付与単位まで、予算演説だけで確定させることはできません。

首相府の予算演説・マレー語版(第143段落)

首相府の予算演説・英語版

既存保有者に条件付きで追加2年、合計最大4年という延長方針

誰が対象か。新規申請者と期限切れのパスは分けて考える

ここで気になるのが、すでに2年を終えた人を既存保有者と呼べるのか、という点です。

期限切れのパスそのものは、引き続き滞在できる根拠にはなりません。

そのうえで、制度上の対象を説明する言葉と、その人が今持っている有効な滞在許可は、分けて読む必要があります。

有効なパスを持った状態で2年の上限を迎える人が、期限前に追加延長へ進む設計は考えられます。

ただし、これは制度設計として可能な読み方であり、今回の追加延長の正式な申請手順を確認できたという意味ではありません。

すでに期限を終えて出国した人、別のパスへ切り替えた人、これから初めて申し込む人が対象になるかは、確認した公開資料からは確定できませんでした。

これから移住する人は、自分も4年の対象だと想定して住宅や航空券の契約を進める前に、MDECの実施要領と個別の申請資格を確認してほしいです。

マレーシア入国管理局:滞在許可の期限と違反に関する案内

新規申請者や期限切れのパスの扱いは実施要領で確認する

現行のDE Rantauで確認する基本条件

MDECのFAQ第10版では、当初3〜12か月、更新で追加12か月、合計最大24か月という期間が記載されています。

年収の基準額は、IT・デジタル職で24,000米ドル、非ITの対象職種で60,000米ドルです。

同じFAQの所得証明の設問では基準額を超える収入という表記もあるため、境界額での申請はMDECへ確認してください。

リモートで働いているという理由だけで、すべての職種が対象になるわけではありません。

私は、最初に職種、雇用か業務委託か、収入をどの資料で証明できるかを並べてから、期間を比較するほうが判断しやすいと考えています。

円換算した目安だけを見ていると為替で印象が変わるので、申請条件は米ドル建ての原文で確認したいところです。

MDEC:DE Rantau Pass FAQ 第10版(2026年8月28日)

MDEC:DE Rantau公式案内

申請書を作る時間と、審査を待つ時間は別

私の周囲では、申請や更新のやり取りが長引いたという話も聞きます。

これは個別の経験であり、すべての申請者に同じ期間がかかるという話ではありません。

ただ、提出書類を用意できたから、希望の日に許可が出るとは限らないことは、計画に織り込んでおきたいです。

MDECは2026年9月23日付で、システム連携等に伴うDE Rantauの処理遅延を案内しています。

英語の書類を読む、説明の下書きを作る、資料の整合性を見直すといった作業には、AIを活用できる部分があります。

それでも、当局の確認や審査の待ち時間を、こちらの都合で短縮できるわけではありません。

私は、許可が必要な作業を先に洗い出し、まだ確定していない日程を長期賃貸や家族の移動に直結させないようにします。

MDEC:申請関連のお知らせ

4年なら評価は変わる。ただし更新の負担も見る

私が今回のニュースに注目した理由は、準備の負担に対して、使える期間が長くなる可能性があるからです。

数か月の滞在と、数年単位で生活拠点を作ることでは、必要な準備が変わります。

仕事環境、住まい、家族の予定を整えるなら、滞在許可の見通しが長いことは魅力になります。

一方で、合計4年という上限と、一度に4年分の許可が出ることは別です。

途中の更新回数や再提出書類、費用がどうなるかによって、実際の使いやすさは変わります。

私は、上限の年数だけで順位をつけず、必要な手続きと続けやすさを一緒に比べたいです。

短期滞在や就学を検討する場合も、許可される活動と滞在目的の確認が必要です。

観光や就学の許可が、そのままリモートワークを認めるとは考えず、自分の活動に合う滞在方法を選びます。

海外からの入金だけで、税金は決まらない

特に気をつけたいのが、ビザを取得できることと、所得への課税は別の確認事項だという点です。

日本の取引先から振り込まれるから海外所得になり、マレーシアでは税金がかからない、と単純には言えません。

HASiLの外国人の雇用所得に関する公的解釈では、仕事を実際に行う場所が重要とされ、契約や支払いが海外というだけで判断しません。

個人事業の所得は雇用所得と扱いが異なり、MDECのFAQにも別区分の税務説明があります。

仕事の形態、作業場所、居住者判定、租税条約など、個別の条件をそろえて確認する必要があります。

私は、申請資格を確認するときに、契約相手と入金先だけでなく、どこでどの仕事をするのかも整理しておくことを勧めます。

法人を持っている場合も、法人に入るお金と自分の所得を混ぜず、管理・運営の実態を含めて税務の担当者へ確認したいところです。

HASiL:外国人のマレーシアでの雇用に関する税務解釈 第2/2026号

税務は仕事の形態、作業場所、滞在・条約の条件を確認する

申請前に、私はこの順番で確認します

最初に、自分が追加延長の対象になるかを確認します。

次に、受付時期と現在の滞在許可の期限を照らし合わせます。

その後で、書類、更新負担、税務、住居や家族の予定を順に詰めます。

条件がまだ出ていない部分は、空欄として残して構いません。

空欄を都合のよい予想で埋めるより、何が決まれば行動できるのかを明確にするほうが、次の判断が速くなります。

最大4年の可能性は前向きな材料です。

私は新規申請者への扱いと実際の運用を確認したうえで、マレーシアで長く暮らす選択肢として評価したいと考えています。

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著者

水谷侑二。2022年から東南アジアで生活し、海外移住・海外生活の情報を発信しています。

無料Webアプリ「海外移住OS」を開発・運営しています。

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