現在、弊社が運営しているGLOBAL FIRE CLUBについてご紹介します。
GLOBAL FIRE CLUBは、
・少しでも海外移住に興味がある人
・海外移住仲間が欲しい人
・世界基準の資産形成方法を学びたい方
などが集まるグローバルプラットフォームです。
本プラットフォームでは、国内での副業や起業、投資にとどまらず、海外法人や海外のプライベートバンク、海外移住など、世界にまで視野を広げた、海外移住や世界基準の資産形成に関する情報や人脈を提供しています。
本サービスの主な提供内容
- Zoomによる1時間の個別の海外アドバイザリー
- 海外移住に関する6つの重要資料
- 600名以上が在籍する会員限定コミュニティ
- 月1回のオンライン交流会
- 国内・海外のクラブ会員限定オフ会
- 信頼のおける海外移住エージェントのご紹介
- 国際税務に詳しい公認会計士や税理士への質問環境（通常、月額3～5万円必要）
- 海外プライベートバンクの担当者へのお繋ぎ
- Payoneerとの提携（担当者のお繋ぎや特別手数料のご案内）
＼ 国内・海外の世界基準サイドFIRE ／
本記事では、以下の流れで、本GLOBAL FIRE CLUBを立ち上げた経緯や詳細について説明させていただきますね。
- 弊社代表のご紹介
- 没落していく日本の残酷な未来
- GLOBAL FIRE CLUBのご紹介
- 最後に皆様へのメッセージ
弊社代表のご紹介
私は、滋賀県の高校を学年トップで卒業した後、京都大学工学部電気電子工学科に進学しました。
そして、京都大学院情報学研究科通信システム専攻に進学し、2019年から2020年まで、原田研究室において5Gの研究を行いました。
大学院では、アメリカやカナダ、タイにおいて、国際学会（査読付き）に参加し、最終的にジャーナル論文（査読付き）も執筆しています。
大学院修了時には、教授と共著で5G関連の特許を取得し、また成績優秀が認められて、日本奨学金機構の返還免除もいただきました。
大学院修了後は、NTTドコモ（赤坂本社）に新卒で入社し、独立後、起業3年で3億円以上の売り上げました。
現在は、サイドFIREコミュニティの運営や海外移住サポート、暗号資産を中心に事業を展開しており、2022年より、東南アジアでサイドFIRE生活をしています。
現在、活動の幅を広げており、地上波を含め、多数のメディアにも取り上げられています。
嫌いな言葉は、「ポジショントーク」です。よろしくお願い致します。
ABEMA Prime
2024年8月23日に生放送で出演しました。
京都大学、京都大学院を修了した経験から、学歴ロンダリングの是非についての議論に参加させていただきました。
PoweredTV（TOKYO MX）
Amazonで10冊の著書を出版
The Vision 2024：時代を超えて成長する企業には確固たるビジョンが存在する
各業界のトップを走る21企業・団体の代表者として、本書籍にてご紹介いただきました。
日本の残酷な未来
日本の栄光の時代は、もはやとうの昔の話。
周知の通り、現在の日本は、
- 少子高齢化社会
- 人口減少
- 高額な税金と社会保険料
- 加速する円安
- 各国からの軍事的脅威
- 迫り来る数々の大きな自然災害
- テクノロジー後進国
- 時代遅れの教育環境
など、大きな負の要素が絡まり合いながら、絶望的な未来が待ち受けています。
少子高齢化社会
2024年には、日本の人口の半数が50歳以上となります。
人口の半数以上が50歳となるのは全世界の中を見ても、歴史上初めての事態です。
秋田県のような田舎では、人口の半数が65歳以上となっています。
そして、2025年には、4人に1人が75歳以上の後期高齢者となり、さらなる税金や社会保険料の負担増加が想定されます（2025年問題）。
冷静に数字で聞いてみてると、非常に恐ろしい事態が起こっていることがお分かりだと思います。
私は日頃東南アジアにいるので余計にそう感じるのですが、日本に帰国すると、街中、おじいちゃん、おばあちゃんだらけで、この国の異常な状態を肌身に感じています。
人口減少
少子高齢化だけでなく、日本は毎年65〜80万人ほど人口が減少しています。
65万人というと、高知県や島根県の人口と同じくらいなので、毎年、高知県や島根県と同じくらいの規模の都道府県が一つずつ消滅しているようなものなのです。
そして、10年経過すれば、北海道や千葉県クラスの都道府県が消滅するようなものです。
有名な実業家であるイーロンマスクも、『出生率が死亡率を上回らない限り、日本はいずれ消滅するだろう』というツイートをしています。
しかも二度、同じような投稿をして警鐘を鳴らしています。
成田悠輔氏も人口減少や経済停滞について同様に警鐘しています。
この国は着実に破滅に向かっていることを、日本国民はもっと自覚しなければいけません。
高額な税金と社会保険料
このような少子高齢化や人口減少の影響を強く受けて、日本では税金と社会保険料が上がり続けています。
数少ない労働人口で、国の公的医療や年金を維持しなければいけないので、必然的に税金も社会保険料も上がり続けるわけです。
税金と社会保険料を合わせた負担率を「国民負担率」と言いますが、日本は国民負担率が約50%となっています。
つまり、どれだけ必死に稼いでも、半分が税金で失われることになります。
所得税の最高税率は45%であり、住民税も含めると55%にもなります。
投資益についても、株式の利益には20%、暗号資産の利益には最大55%も課税されます。
法人化をしても実効税率は30%前後あり、そこに消費税10%も支払う必要があります。
そして、法人から個人にお金を移動させる際に、先ほどの個人所得税と住民税と社会保険料を支払う必要があるので、結局、実効的に50%ほどにはなります。
これらに加えて、相続税や贈与税も非常に高額の納税をする必要があり、生涯で換算すると実効税率は80%を超えるとも言われています。
どれだけ汗水垂らして資産を築き上げても、子供や孫の代に資産が移る時には、約80%が税金として国に徴収されてしまいます。
このような高額な税金を要求してくる国で、資産形成なんてできるわけがないのです。
資産1000万円程度であれば達成できると思いますが、資産3000万円や5000万円は、非常に厳しい環境です。
資産1億円なんて夢のまた夢です。
特に、会社や副業、フリーランス活動、起業で成功された方は、今まさに高額な税金に悩まされている方が多いと思います。
その税金をあなたの趣味や家族のために使えたら、一体どれだけいい体験、いい思い出を得ることができたのか。
金融リテラシーを高めて、あなたが必死に稼いだお金は、あなたの手でしっかりと守りましょう。
円安が加速して紙切れ化する日本円
さらに、あなたが頑張って稼いでいるお金の大半は日本円だと思うのですが、その日本円の価値は世界的に下落し続けています。
昔は「有事の円買い」といい、円の信用やプレゼンスは世界的に高かったのですが、それはとうの昔の話です。
このような複数の大きな原因が相まって、現在、日本円の信用や価値はどんどん下落し続けています。
今後、一時的に日銀の利上げによって、気休め程度の円高に触れることはあるとは思いますが、やはり長期的に考えると、根本的な構造が改善されているわけではないので、円安になる確率の方が格段に高いのが現実です。
円安は、日本経済に以下のような影響を及ぼします。
- 輸入物価の上昇: 円安になると、海外から輸入する製品の価格が上昇します。特に、食料品やエネルギー資源など、生活必需品の価格上昇は家計に大きな負担となります。
- 企業の収益悪化: 原材料を輸入に頼る企業は、円安によってコストが増加し、収益が悪化する可能性があります。
- 海外旅行費の上昇: 円安になると、海外旅行の費用が高くなります。
確かに円安には、輸出企業の収益改善や外国人観光客の増加などのメリットもありますが、現在の状況では、輸入物価の上昇による家計への影響や、原材料価格の上昇による企業への影響など、デメリットの方が目立っています。（以下、引用）
迫り来る数々の大きな自然災害
このような経済的に厳しい環境に加えて、日本居住者は、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火のような自然災害から、自身や家族の身の安全を守る必要があります。（以下、Xより引用）
南海トラフ地震は、マグニチュード8〜9クラスの巨大地震だと想定されており、静岡県から宮崎県にかけての広範囲が影響を受けます。
また、巨大地震の発生に伴って、高知県などでは最大30メートル超の津波が予測されます。
その結果、沿岸部の広範囲で浸水被害の可能性が想定されています。
南海トラフの巨大地震と大規模な津波によって、死者が最悪のケースで約32万人、建物の全壊・焼失は約238万棟、経済被害は最大220兆円規模と試算と予測されています。
政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率を、70%から80%に引き上げました。
南海トラフ地震が、自然発生のものか、人為的なものかは不明ですが、いずれにしても、近い将来に大規模な巨大地震が発生確率は非常に高いのです。
また、首都直下地震は、マグニチュード7クラスの直下型地震であり、首都圏の広範囲で震度6強以上の揺れが予測されています。
首都直下地震は、首都圏で大規模な地震が発生するため、高層ビル街での長周期地震動の影響や、密集市街地での大規模火災の危険、ライフライン（電気・水道・ガス）の広域停止などの、深刻な二次被害として考えられます。
この首都直下地震が発生した場合、死者最大約2.3万人、建物全壊約61万棟、経済被害約95兆円、政府機能の麻痺による全国的な混乱、約720万人の帰宅困難者発生などが予測されています。
台湾有事をはじめとする各国からの軍事的脅威
数々の大規模な自然災害に加えて、日本は地政学的に非常に大きなリスクを背負っています。
日本は歴史的に島国という地理的バリアに守られてきましたが、昨今では、それがいつまで続くか分からない情勢になってきました。
日本の周囲には、
- 中国
- ロシア
- 北朝鮮
など、いつどんな軍事侵攻を仕掛けてきてもおかしくないような国々に囲まれています。
直近では、2025年〜2027年の間に、中国による台湾侵攻が始まると予想されています。（以下、引用を参照）
「台湾有事」は「日本有事」とも言われるほど、日本は無関係の軍事侵攻ではなく、むしろ日本は100%巻き込まれると言われています。
台湾は日本の南西諸島（特に沖縄）から、わずか約100～200kmの位置にあります。
中国が台湾周辺で軍事行動を展開した場合、日本の領空や領海に影響が及ぶ可能性が極めて高いです。
また、日本はアメリカと日米安全保障条約を結んでおり、アメリカ軍の活動を支援する義務があります。
台湾有事が発生すれば、アメリカは台湾防衛に動く可能性が高く、日本の在日米軍基地がその活動の拠点となることが予想されます。
特に沖縄にはアメリカ軍の重要な基地が集中しており、中国がこれらの基地を攻撃対象とする可能性があります。
また、中国が台湾を侵攻する過程においても、日本は非常に高い確率で巻き込まれますが、中国が台湾を支配した後についても、次のターゲットとして、中国は東シナ海や尖閣諸島に圧力を強める可能性があります。
台湾有事は日本の主権問題（尖閣諸島）に直結するため、日本が巻き込まれるのはもはや避けられないと言えます。
これまで人口減少、少子高齢化、自然災害、軍事的脅威など、様々な観点から、日本の国力は確実に低下していき、日本の居住者はさらにハードモードな人生となることが確定しています。
実際、世界でも最も有名である金融グループのゴールドマンサックスが公表している、2075年の世界の経済大国の中に日本は含まれず、TOP10の圏外へと沈没しています。（引用画像をご参照）
こちらの結果については、もはや誰しもが納得する結果でしょう。
日本は第二次世界大戦敗戦後、GHQに支配された瞬間から、外国人によって支配され、このような運命を辿ることが決まっていたのです。
ファイブフラッグ理論に基づき
世界各国を活用するのが新時代の常識
ファイブフラッグ理論（Five Flag Theory）とは、世界各国にまたがって、各国のメリットを有効活用することで、資産と幸福を最大化する考え方のことです。
ファイブフラッグ理論は、個人の「資産」や「幸福」を最大化するために、次の5つの要素に分け、それぞれを異なる国に分散し、最適化することを意味します。
- 国籍を保有する国
- 個人が居住する国
- 資産を運用する国
- 法人を設立する国
- 余暇を過ごす国
一つの国で完結させるのではなく、これらの要素を複数の国を使い分けることで、個人の「資産」と「幸福」を最大化することができます。
私の場合は、ファイブフラッグ理論を拡張して、6〜８フラッグ理論として発展させており、以下のようなフラッグも追加しています。
- 美活をする国：私の場合は韓国を主に利用しています。
- 夜遊びをする国：タイやカンボジア、フィリピン、EUのとある国など。やはり国の宗教や性格によって夜の街の様子は各国で大きく異なります。
- 子どもの教育をする国：子どもの教育環境が整った国を選択しましょう
- 暗号資産を利確する国：暗号資産の税金が非課税の国を選択することで無税で利確することも可能です。
当然ですが、一つの国で全ての要素を最適化することは不可能です。
例えば、「国籍を保有する国」「個人が居住する国」「資産を運用する国」「法人を設立する国」「余暇を過ごす国」を、すべて日本に設定している場合、多くの問題点やデメリットが生じていることは一目瞭然です。
日本は余暇を過ごす国としては優秀ですが、高額な税金を支払う必要があるため、市民権を持つ国や法人を設立する国としては不適切です。
また、日本は国としても、もはや成長していないため、資産を運用する国としても物足りなさがあります。
例えば、私の場合は、次の8つのフラッグについて、以下のように、世界各国を使い分けています。
- 国籍を保有する国：日本（パスポートは世界の中でも3本の指に入る日本にするといいでしょう）
- 個人が居住する国：タイ（無税スキームを構築できるため。個人的にはマレーシアも全然OKです。）
- 資産を運用する国：アメリカやドバイ、カンボジア（高い金利や成長している企業が多いため）
- 法人を設立する国：UAE、シンガポール、タックスヘイブン（法人税や法人維持費を考慮して選択しましょう）
- 余暇を過ごす国：日本やヨーロッパ、東南アジア諸国（特に日本と東南アジアは大好きです）
- 暗号資産を利確する国：タイ（無税で利確できるため。マレーシアもおすすめです）
- 美活する国：韓国（韓国は世界一の美容大国であり、安くハイパフォーマンスな施術を受けることができます。大事な施術ほど韓国を採用するといいかもです。）
このように、世界各国の特徴を理解して、役割に応じて使い分けることで、あなたの資産と幸福を最大化することができるようになります。
世界の富裕層は、当たり前のように、ファイブフラッグ理論を実践しています。
これまで、人生のあらゆる選択肢を「日本のみで完結させていた人生」から、日本を含む世界各国に思考を拡張するだけです。
暗号資産投資家の海外移住も急増中
弊社が運営するコミュニティでは、最近、暗号資産投資家の方が入会していただくことも増えました。
私自身が暗号資産投資家でもあり、暗号資産関連の発信をしていることもあると思いますが、やはり最も大きな理由が、居住地を最適化することにより、
- 暗号資産を無税で利確できるから
- トレード戦略の自由度が格段に大きくなる
という理由があるからです。
これらの2つについては、暗号資産投資家にとって、とてつもなく大きなメリットです。
暗号資産を無税で利確できるから
日本では、現段階で暗号資産は雑所得に分類され、総合課税となるため、所得税が最大45%、住民税10%を合わせて、最大55%が課税されます。
もちろん、累進課税であるため、全ての所得に55%が課税されるわけではありませんが、いずれにしても税金が高額であることは誰もが同意することです。
さらに税金だけでなく、当然、社会保険料の対象にもなるので、金額よっては実効税率が60%を超える可能性もあります。
1億円を利確できたとしても、半分以上が税金と社会保険料で搾取されてしまうため、非常に大きな損失です。
どうせ、日本政府に納税しても、居眠り国会議員の給料や、不倫、謎のパーティ、投票してくれる団体や組織への金配り、外国人への高額医療制度など、既得権益や利権、強国への忖度など、私利私欲にまみれた浪費をされるだけです。
また、最近では、日本居住者の方は、BybitやMEXC、Bitgetを始めとする海外取引所の利用も制限されてしまいました。
やはり国としては、
- 中央集権で国民すべての資産を監視したい
- 日本国民を日本国内の取引所や販売所に集中させることで徴収できる法人税が大きくなる
- 国内取引所や販売所を保護することで天下り先の確保
あたりの思惑があってのことだと思います。
こちらは私のただの妄想なので気にしないでいただきたいですが、いずれにしても30年ほど前から政府はやはり日本国民のために動いているとは言えないです。
こちらもただの妄想なので気にしないでいただきたいですが、やはり第二次世界大戦WW2で敗戦して以降は、日本は日本人がコントロールしていないようです。
戦後から政府やメディアは、乗っ取られている状態ですが、SNSの影響力の拡大によって、70年以上経った今、国にとっての不都合な情報がバレ始めていますよね（都合上、こちらもすべて私の妄想ですと書かせてください）。
他には、日本では、分離課税も検討されていますが、財務省が減税政策となる分離課税を簡単に認めるとは思えません。
また、国民が暗号資産投資を始めると、国民が豊かになるため、やはりそれも政府にとっては非常に都合が悪いからという理由もあります。
そのため、しばらくこの分離課税には期待できません。
また、分離課税になったとしても、出国税の対象となってしまうという問題もあり、人によっては、一生無税利確できなくなる可能性もあることになります。
いずれにしても、暗号資産投資家にとっては、資産形成の観点だけで言えば、できるだけ早く、拠点を海外に移すことが最善の選択肢だということです。
一方で、マレーシアやタイ、フィリピン、シンガポール、ジョージア、UAE、マルタ、ポルトガル、スイス、ドイツなど、居住地を選択すれば、暗号資産を無税利確することが可能です。
そのため、弊コミュニティでは、特にこの中でも、日本人が住みやすい条件が整っているマレーシアやタイのような東南アジアへ移住を検討する人が急増しています。
トレード戦略の自由度が格段に大きくなる
上述のように、日本では暗号資産で得た利益に対しては、高額な税金と社会保険料が課税されるため、精神的にトレードが自由にできない制約を強く受けます。
課税対象となるのは、暗号資産を利確したときはもちろん、ある銘柄を別の銘柄に変更した際に利益が出ていればそれも課税対象です。
また、ステーキングやレンディング、その他のDeFiで得た利益のようなインカムゲインについても、全て高額な税金の課税対象です。
高額な税金という大きなプレッシャーと隣り合わせであるため、
- 利確すべき時に利確できない
- ポートフォリオを組み替えるべき時に組み替えられない
というような弊害が高頻度で発生します。
もし、長期的に暗号資産をホールドするだけの投資スタイルである場合は、すぐに移住を検討する必要はありませんが、
特にバブルのようなブルマーケットの時には、状況に合わせて、しかるべきタイミングで利確したり、ポートフォリオを入れ替えることで利益を最大化できます。
税金のプレッシャーによって、利確すべきタイミングで利確できず、そのままチャートが天井をつけ、大きく下落していってしまうことも大いに考えられます。
一方、暗号資産に対して非課税な国に移住すると、このような税金のプレッシャーが一切なくなるため、脳みその100%を投資に集中することができ、利確やポートフォリオの組み替えも自由に行うことができます。
これによって、投資戦略の最適化と、手取り100%という巨大なダブル効果を得ることができます。
このような金銭的なメリットも大きいですが、無税の国を拠点とし、税金のストレスがなくなることで、単純にトレードを120%楽しむことができます。
もし投資だけで収益を得ており、大きな事業所得がない場合は、タックスヘイブン法人の設立も不要であるため、非常に身軽です。
また、タイやジョージア、フィリピンあたりであれば、ビザの発給のハードルもかなり低く、容易に5年〜10年などの長期滞在することも可能です。
このような背景から、暗号資産投資家は、とにかく海外移住と非常に相性が良いのです。
GLOBAL FIRE CLUBの紹介
本サービスの主な提供内容
- Zoomによる1時間の個別の海外アドバイザリー
- 海外移住に関する6つの重要資料
- 600名以上が在籍する会員限定コミュニティ
- 月1回のオンライン交流会
- 国内・海外のクラブ会員限定オフ会
- 信頼のおける海外移住エージェントのご紹介
- 国際税務に詳しい公認会計士や税理士への質問環境（通常、月額3～5万円必要）
- 海外プライベートバンクの担当者へのお繋ぎ
- Payoneerとの提携（担当者のお繋ぎや特別手数料のご案内）
＼ 国内・海外の世界基準サイドFIRE ／
GLOBAL FIRE CLUBの提供内容
提供内容①：個別の海外アドバイザリー
弊社代表のYUJIが、Zoomを用いた個別通話で1時間、サイドFIREに必要な、副業や起業、キャリアプランニング、海外進出に関するアドバイザリーを実施します。
まずは、海外移住や海外進出に関する6つの重要資料を共有いたします。
その上で、海外移住サポートをする弊社代表が、必要に応じて、ドバイや日本の税理士や公認会計士と連携しながら、海外移住戦略について、最適なソリューションをご提案させていただきます。
本コミュニティへの入会特典として、以下の資料をコミュニティへの参加と同時に共有いたします。（こちらの使用についてはそれぞれ後ほど詳しく紹介いたします。）
- 日本の非居住者条件まとめ
- 節税目的の主要移住先ビザまとめ
- 世界のタックスヘイブン法人まとめ
- 売上別の外国法人の運用コスト自動計算シミュレーションシート
- 税理士や公認会計士のQ&Aまとめ
- 海外現地で入手した海外に関する貴重な情報まとめ
これらの資料をご覧いただきながら、まずは海外に関する基本から応用までを全てインプットしていただき、一旦、ご自身で海外移住戦略の全体像を考えていただきます。
（面倒な場合はSTEP2で弊社に丸投げでも問題ございません。）
STEP1で入会特典である6つの資料をベースに、あなたの「仕事内容」「資産」「収入」「家族構成」「趣味嗜好」「海外移住期間」などをヒアリングしながら、個別に最適な海外移住戦略をご提案いたします。
また、京大を卒業して、オンラインで3億円以上の売り上げを作り、海外移住した経験から、オンライン事業の構築方法やキャリアプランニング、人生相談なども、非常に得意とする分野であるため、こちらのご相談や戦略立案の対応も可能でございます。
また、税務に関わる点に関しては、必要に応じて、弊社が提携する国際税務に詳しい税理士や公認会計士と連携しながらサポート致します。
こちらの個別相談会は、不要であればスキップしていただいたも問題ございません。
【実体験】私と同じ過ちをしてほしくない
私は、2022年1月にラブアン法人の就労ビザを使ってマレーシアに移住しました。
当初は、海外情報や節税スキームに関しては無知の状態で、エージェントの話を全て鵜呑みにして、誘導されるがままに、適当にラブアン法人を設立して移住しました。
しかし、現在の海外に関する知識が十二分にある状態で当時のことを振り返ると、このラブアン法人を使ったスキームは私にとっては、全く最適ではなかったことに気がつきました。
私が移住したのは2022年1月ですが、準備自体は2021年6月ごろから始めていました。
この頃は、まだマレーシアのMM2Hビザが改悪される前なので、かなり簡単な要件で10年間（更新すれば20年間）の長期滞在向けのビザを発給することができていました。
今となっては、マレーシアは長期滞在向けのビザを確保することが一つの大きなハードルになっているので、まずこの段階で絶望です。
そして、税制優遇に関しては、別にラブアン法人でなくとも、UAEやシンガポール法人、セーシェル法人、マーシャル法人、BVI法人などのタックスヘイブンを設立すればよかっただけの話です。
つまり、2021年に移住準備を始めた私に最も最適なソリューションを提供するなら、「MM2H × 小国のタックスヘイブン法人」だったわけです。
しかし、当時相談したエージェントなどの方々は、自身の利益になるからという理由で、ラブアン法人のゴリ押しです。
そして当時、私は海外に関する知識がなかったため、ラブアン法人が最適なんだと思い込んでしまい、まんまとそのポジショントークにハマってしまったわけです。
ラブアン法人は、隠れ税金も全て含めると、年間で約400万円ほど必要となります。（実際に2年間運用したことがあるので、実体験ベースで細かな数字を把握しております。当時の領収書もあります。）
また、その固定コストに加えて、法人税3%が上乗せされるので、年間粗利益が5000万円の人は、全体のコストは大体550〜600万円ほどになります。
一方で、もし「MM2H × 小国のタックスヘイブン法人」というスキームを採用していれば、最長20年間のマレーシアのビザを確保しながらも、年間運用コストは20万円前後で済んでいました。
いかがでしょうか？
私はラブアン法人を2年間運用したわけなので、当時、ポジショントークによって、全く最適ではないソリューションを提供されたことで、1000万円ほど余分に失い、またマレーシアの20年間のビザも失っていることになります。
これがどれだけ大きな損失であるかは、もうお分かりだと思います。
海外移住は、特にお金がかかるお買い物が多いので、誰を信じるか、誰からのソリューションを採用するかによって、これほどまでに資産やビザなどの状況に差が出てきてしまうのです。
金銭的な話も大きいですが、特に各国のビザや銀行口座については、期間限定のものも多かったりするので、MM2Hのように、その時に対応できなければ、今やハードルがかなり高くなってしまっているなんてことも平気で起こりえます。
私は、過去にこのように、間違ったポジショントークによって、大きな損失を出した経験があるため、これから海外移住する方には、絶対に同じ過ちを踏んでほしくないと思っています。
現在の私は、間違いなく、過去の私が最も出会いたかった人だと断言できます。
自分自身でいうのも気が引けますが、完全に中立的な立場で、なおかつラブアン法人、UAE法人、デラウェアLLC、小国のタックスヘイブン法人（今後シンガポール法人も設立予定）を実際に運用したことがあり、実体験ベースで話せる人間は、おそらくいないと思います。
実体験ベースで経験豊富であること、そして特定のルートに誘導しないエージェントという立場ではないことが、弊社の最大の強みだと自負しています。
提供内容②：海外移住に関する6つの重要資料の共有
入会直後に、以下の6つの海外移住や海外進出に関わる重要資料を共有いたします。
まずは、こちらの資料をご参照していただきながら、ご自身なりに海外移住戦略を立案していただければと思います。
こちらの資料で、海外移住に関する基本と応用を全てインプットしていただいた後、弊社代表YUJIとの個別相談会にて、さらにヒアリングを行いながら、ストラテジーの最適化を行なっていきます。
こちらの6つの資料は、常に最新の情報をアップデートしていきます。
アップデートした際には、コミュニティ内でお知らせいたします。
資料①：日本の非居住者条件まとめ
日本の非居住者となるための要件一覧を、証明方法や重要度とともに共有いたします。
日本の税制が適用されないのは、「日本の非居住者」かつ「日本の国外源泉所得」となります。
海外に移住したとしても、日本の非居住者要件を適切に満たしていなければ、日本の当局からの調査対象となり得る可能性があるため、細かな条件を確認しつつ、できるだけ多くの非居住者要件を満たす必要があります。
資料②：節税目的の主要移住先ビザまとめ
節税目的で移住される方が最も検討する国である、マレーシア、タイ、UAEに関する最新のビザ情報について全てまとめています。
ジョージアやフィリピンはノービザで長期滞在できてしまうため、今回は省略しておりますが、ご希望が多ければ、追加いたします。
こちらのビザ要件については、常に最新情報にアップデートします。
また、弊社の特別なコネクションによって実現しているルートも合わせて紹介させていただいておりますので、そちらもぜひご参照ください。
資料③：世界のタックスヘイブン法人まとめ
節税目的で海外移住を行う場合、次の２つのスタイルがあります。
- 所得税が安い国（UAE、モナコ、ジョージアなど）の居住者となり、個人事業主として売上をつける
- 国外源泉所得が非課税の国（マレーシア、タイ、UAE、シンガポール、マルタ、ジョージアなどのタックスシェルター国）の居住者となり、外国法人に売上をつける
前者の場合、個人事業主として売上を上げるだけなので、非常にシンプルなスキームにはなりますが、住みにくい国が多いことや、法人格でないと契約できないクライアントがいるなどの問題が生じることがあります。
そのため、後者のスタイルで滞在する起業家の方も多いのですが、その際に、税制優遇のある外国法人（タックスヘイブン法人）について深く理解しておく必要があります。
本資料では、マレーシアのラブアン法人や、UAE法人、シンガポール法人をはじめ、表立っては公開しないタックスヘイブン法人まで共有しています。
資料④：売上別の外国法人の運用コスト自動計算シミュレーションシート
本資料では、世界に存在するタックスヘイブン法人について、その初期コスト（法人設立 / 銀行口座開設など）と運用コストを自動で計算できるシミュレーションシートとなります。
その時の為替レート（USD / MYR / SGD / AED）と、ご自身の年間売上、年間粗利益をご入力していただくと、それぞれのタックスヘイブンの運用コストを完全自動で出力可能です（私自身も愛用しています）。
私自身、マレーシアのラブアン法人、ドバイ法人、そして小さな島のタックスヘイブン法人などを運用してきた経験から、実際に運用してみないと分からないような、隠れ税金や隠れコストを全てを考慮した計算シミュレーションが可能となっています。
また、それぞれのタックスヘイブンの運用コストについては、定期的に税制や監査費用などの変更もございますので、情報の更新があり次第、こちらのシートの計算式もアップデートしていきます。
いずれのタックスヘイブン法人を活用するかを迷われている方は、まずはこちらのシートを使って、ご自身の年間粗利益や為替レートでカスタマイズしながら、それぞれの法人の初期コストや運用コストをご確認ください。
資料⑤：税理士や公認会計士のQ&Aまとめ
本資料では、過去に私が国際税務に詳しい、日本、ドバイ、タイの税理士や公認会計士に投げかけてきた質問内容とその回答をまとめています。
私の過去3年間のQ&Aを全てまとめておりますので、海外移住や海外節税、投資に関する細かな疑問も、本資料だけでもかなり解消されると思います。
また、税務の専門家からの見解だけでなく、それを受けての私自身の見解や感想も、周辺知識を交えながら、さらに深掘りする形で解説しておりますので、そちらもご参考にしてください。
当然、今後も税理士や公認会計士とのQ&Aが発生するたびに、こちらのシートを随時更新していきます。
資料⑥：海外現地で入手した海外に関する貴重な情報まとめ
本資料では、これまで私自身が、マレーシアやUAE、タイに住む中で得た、貴重な人脈からの情報や、資料についてまとめています。
海外に関する情報に限らず、サウナや飲み会のようなオフラインの場でしか得られない情報はたくさんあります。
皆様の役にも立ちそうな、私自身が有益だなと感じた情報や資料について、こちらの資料にて共有しております。
それぞれの情報や資料に関連する国や、こちらの情報に関する私自身の見解や解説も併記しております。
こちらの資料も、新たな情報が入り次第、随時更新していきます。
提供内容③：約600名が在籍する会員限定コミュニティへの招待
本コミュニティには、
- 海外移住に興味がある人
- すでに海外移住している人
- 世界基準で資産形成する一流の実業家、投資家、ネットビジネス家、インフルエンサー
などが多数在籍しております。
現段階で、約600名以上の方にご参加していただいており、日々、起業や副業、投資、海外に関する情報や人脈を活発に交換しています。
弊社では、海外移住サポートも行なっているため、主要各国の情報やコネクションも、惜しみなく提供することが可能です。
コミュニティ内では、
- 起業や副業（特にネットビジネスやSNS）
- 東南アジア（マレーシア / タイ / フィリピン / カンボジア / シンガポール., etc）
- アラブ首長国連邦（ドバイ / アブダビ）
- マーシャル法人 / セーシェル法人 / BVI法人のようなタックスヘイブン
- 海外における決済や銀行送金
- 国内・海外のプライベートバンク（日本 / ドバイ / シンガポール）
- 海外での節税（無税スキームの構築も）
- 海外でのハイレベル教育（インターナショナルスクール / 高校 / 大学 / 大学院…）
- 国内・海外の不動産投資
- 暗号資産や株式投資
など、弊社代表を中心に、国内だけでなく、世界各国で活躍する起業家や投資家、フリーランスが集まって、世界基準の情報交換や人脈交換を行なっています。
提供内容④：月1回のオンライン交流会
月に一度、資産形成やキャリア、投資、海外移住に関する情報交換やアドバイザリーを行う交流会をオンラインで開催します。
こちらの交流会では、弊社代表YUJIを中心に、あなたが抱えるあらゆる疑問や不安を解消すること、そして新しい海外移住仲間やFIRE仲間を見つけることを目的としています。
こちらはDiscord内にある音声チャンネルを使用して開催しておりますが、リアルタイムかつ口頭で質問、回答できますので、非常にスムーズにその場で疑問点と不安点を即座に解消させていただいております。
いつも10人以上の方にご参加いただいており、質問がなくても、聞き専で参加するだけでも、他の方とのQ&Aが非常に参考になると思います。
必ずしも顔出しの必要はないので、お気軽にご参加ください。
提供内容⑤：会員限定オフ会やセミナー
東京や大阪などの日本国内やタイ、マレーシアなどの海外で不定期にオフライン交流会やセミナーも実施しています。
- 少しでも海外移住に興味がある人
- 海外移住仲間が欲しい人
- 世界基準の資産形成を知りたい人
が集まって、情報交換をしながら、横のつながりをたくさん作っていただきます。
GLOBAL FIRE CLUB主催のオフ会は、国内、海外でそれぞれ年2回ほどになりますが、特に私が住んでいる海外の場合は、ご希望があればいつでも開催することは可能です。
また、本コミュニティ主催ではなく、会員同士の有志で集まることももちろん可能なので、その場合、いつでも好きなタイミングで、好きな場所で開催可能です。
こちらは東京や京都で実施したオフ会の様子です。
毎回30名前後の方に集まっていただき大盛況でございます。
こちらは京都で実施したリアルセミナーの様子です。
リアルでしか話せないようなことを、近い距離で皆様に共有しております。
こちらはマレーシア🇲🇾のクアラルンプールで開催です。海外はマレーシアとタイのバンコクを中心に開催しております。
また、中心地ではなく、マレーシアのランカウイ島、ペナン島や、タイのプーケット島、サムイ島、インドネシアのバリ島などのリゾートでも開催したいと考えています🏝️
こちらはタイ🇹🇭のバンコクにて、新年会を開催した時の様子です。
マレーシアやタイのような海外での開催であっても、毎回30名前後の方が集まっていただき、大盛況でございます。
また、タイでオフ会を開催する際は、ご希望に合わせて、KTVやGoGobar、ルーフトップバーなどの夜の街もご案内しております。
夜の街の散策については、ご希望の方のみご参加ください。笑
ただ、意外と女性の方も、皆さんと一緒だったらということで、興味津々でご参加される方もいらっしゃいます。
こちらは、タニヤのKTVで、現地の女性キャストの方も一緒に、皆さんでお酒を飲みながらカラオケをしている様子です。
GFCのオフ会や忘年会などにご参加いただいた皆様には、大変嬉しいお言葉を毎回いただいており、大変嬉しく思っております。
今後も、日本やタイ、マレーシアを中心に、各地で世界中で活躍する方々繋がれるプラットフォームにしてまいります。
提供内容⑥：各国の海外移住エージェントやプロバイダーのご紹介
今後、国内ではなく、海外での資産形成やサイドFIREを目指す人のために、
マレーシアのラブアン法人やUAEのドバイ法人など、税制優遇を受けられる外国法人について、弊社が提携するエージェントをご案内いたします。
実際に私自身が、公私共にお付き合いしているエージェントをご紹介しますのでご安心ください。
もし法人を設立する場合、私も仲介しながら、三者でエージェントとしっかりとコミュニケーションをとり、最適な法人設立や銀行口座開設のサポートもさせていただきます。
本コミュニティは、戦略部分のソリューションを提供させていただくことがメインとなりますので、中立的な立場から、おすすめの日系またはローカルのエージェントをご紹介させていただきます。
もちろん、マレーシアのラブアン法人やUAE法人の他に、
- シンガポール法人
- セントビンセント法人
- セーシェル法人
- マーシャル法人
- BVI法人
などをご希望の場合も、クラブ会員限定で、情報提供やプロバイダーの紹介もさせていただきます。
私の海外での特別なコネクションを使って知り得た、情報やビジネス人脈を余すことなく、ご紹介可能です。
また私自身、ラブアン法人、ドバイ法人、デラウェアLLC、小国のタックスヘイブン法人の運用実績があり、各国のタックスヘイブンの情報について、実体験ベースで共有することが可能です。
ここまで、各国のタックスヘイブンを実際に運用した人は、コミュニティ運営者の中には他にいないと思います。
やはり、実際に運用してみないと分からないような隠れ税金や裏の事情などもあったりするため、実体験ベースで情報共有できる人の存在は、かなり重要となります。
プロバイダーやエージェントの選択は非常に重要であり、これらのセットアップ費用や運用コストだけでも、本コミュニティから数百万円から数千万円のリターンが得られると思います。
提供内容⑦：国際税務に詳しい税理士への質問環境（通常、月額3～5万円必要）
弊社と提携している、日本やドバイの国際税務に詳しい税理士と公認会計士に、国内税務などに関する質問が可能です。
国内・海外でサイドFIREを目指す上で、税務周りの知識や専門家の存在は非常に重要となります。
通常、国際税理士や会計士への税務相談や顧問契約には、通常、月額3～5万円ほどが必要なので、こちらでも本サービスの入会金は回収することができます。
弊社代表を介して、契約している国際税務に詳しい顧問税理士や公認会計士に、いつでも税務相談可能です。
質問回数の制限は特に設けておりませんので、いつでもお気軽にご質問ください。
提供内容⑧：海外プライベートバンクの担当者へのお繋ぎ
海外の特別なコネクションを用いて、海外プライベートバンクの担当者とお繋ぎすることも可能です。
プライベートバンクとは、経営に無限責任を負うプライベートバンカーが経営する銀行（スイス発祥）のことで、顧客対象は、主に世界中の王族や貴族を含む富裕層となります。
主な業務内容としては、
- 資産承継や法人での資金調達など法律・不動産・税金といった多方面で富裕層の資産を守る業務
- 安全に資産を運用する業務
- コンシェルジュ業務
などであり、万一の場合は、無限責任のパートナー（プライベートバンカー）が個人資産を含めて責任を負う情報秘匿性、信頼度が高いため、富裕層から重宝されています。
プライベートバンクでは、預け入れた資産を様々な金融商品で運用 株式、債券、不動産など特に信用クラスの高い社債での運用（レバレッジもかけられる）を希望されるパターンが多いです。
また、プライベートバンクは、資産運用や資産保全だけでなく、
- 旅行の手配（ホテルや航空券）
- 子供の学校の手配（ボーディングスクールなども）
- VIPなイベントへの招待
なども行っております。
こちらは、すでにFIREを達成している人が対象となりますが、弊社代表の特別なコネクションを使って、シンガポールやドバイを中心に、海外のプライベートバンクの担当者とお繋ぎします。
プライベートバンクは、通常、すでに口座を開設している人からの紹介の場合、かなり審査に通りやすくなりますので、100万USD以上の預入が可能な場合に関しては、いつでもお気軽にお問合せください。
当然、こちらでもカウンセリングはさせていただきますが、世界的に有名なスタンダードチャータード銀行を含め、シンガポールやドバイを中心に、海外プライベートバンクのご紹介が可能です。
特にスタンダードチャータード銀行は、バンカーと太いパイプがある方経由でのご紹介が可能となりますので、ウォークインや普通の人からの紹介で問い合わせるよりかなりメリットがあると思います。
提供内容⑨：Payoneerとの提携による担当者のお繋ぎや特別手数料での開設
本コミュニティは、BtoB専用の大手決済代行プラットフォームである「Payoneer」と提携しています。
AQUAGATESとPayoneerはともに、国内だけでなく、海外の法人も登録可能であり、まさに世界基準のグローバルなサービスを展開しています。
Payoneerについては、まだまだ知らない人が多いですが、非常に便利なサービスです。
Payonnerのアカウントを持つと、Payoneerを通して世界各国の銀行口座を持つことができるサービスとなります。
日本居住者の方の使い方
例えば、日本の居住者の方で、海外のクライアントやマーケットプレイスから、銀行振込でお金を受け取るとき、日本の口座しかない状態だと、先方はわざわざ海外送金をする必要があったり、日本の口座への振り込みは対応していなかったりします。
そこで、Payoneerを通して、アメリカやイリギス、シンガポール、UAEなど、海外の銀行口座を持ち、そこに送金してもらうことで、海外のクライアントやマーケットプレイスは国内送金で済むため、かなりスムーズに資金を受け取ることが可能となります。
海外居住者の方の使い方
また、海外在住の方も基本的に使用方法は上記と同じですが、Payoneerを通して、日本の口座を持つことができるので、
日本のクライアントからの銀行振込は、海外送金をしていただかなくても、このPayoneerの日本の口座に振り込んでもらうだけでよくなるので、国内送金で簡単に資金を受け取ることが可能となります。
GLOBAL FIRE CLUB（GFC）会員の特典
まず一つ目の特典は、通常の手数料よりも安い手数料にて口座開設可能だということです。
Payoneerは通常、取引手数料が2%となっておりますが、GFC経由で口座を開設していただいた方は、0.5%〜1%の手数料で口座開設可能です。（月間の取引金額によって変化しますが、ご興味のある方はご入会後に個別にヒアリングを行います）
また、本コミュニティ経由でアカウント開設をしていただいた方には、新規Payoneerユーザー様に最初の1,000ドルをお受け取りの際、25ドル（約4000円）のキャッシュバックも行います。
GLOBAL FIRE CLUBの入会費
本グローバルコミュニティGLOBAL FIRE CLUBは、こんな人に向いています。
- 将来的に少しでも海外移住を検討している人
- 世界基準の資産形成に興味がある人
- 国内・海外で資産形成や海外移住の仲間が欲しい人
こちらに該当する方は、入会金もかなり割安に設定しているので、ぜひジョインしてください。
GLOBAL FIRE CLUBはその名の通り、日本を含めて、世界中のサイドワーカーやフリーランス、起業家や投資家が集まっています。
これからサイドFIREを目指す人や、すでにサイドFIREを達成した人にとって、最高の情報と人脈が手に入るプラットフォームになっていると確信しています。
- 私の個別アドバイザリー（ロイヤルプランのみ）
- 海外移住に関する6つの重要資料
- 約600名を超えるコミュニティ
- 信頼のおける各国のエージェント紹介
- 日本やドバイの国際税理士への質問（通常、月額3〜5万円が必要）
などだけを考慮しても、簡単に元が取れる入会費とさせていただきました。
海外移住サポートや世界にまで資産形成の可能性を広げているコミュニティは、他にはあまり見当たらないですが、以下の表に簡単にまとめさせていただきました。
ご存知の方はご存知だと思いますが、彼らのサービスが悪いと言っているわけでは決してなく、単純かつ客観的に数字の事実を記載しているだけなので、誤解のないようにお願いいたします。
色々比較検討して、あなたに最もあった環境を選んでいただければ結構です。
| GFC | インフルエンサーA | |
| 価格 | 5.9万円〜7.9万円 | 30万円〜120万円 |
| 期間 | 半永久的に 在籍可能 | 半年〜1年 |
私は、一人でも多くの方が、国内・海外でサイドFIREを実現して欲しいと思っておりますので、できるだけ低コストで、本コミュニティにジョインできるようにさせていただきました。
本コミュニティは、「利益追求」というより、国内・海外でサイドFIREを目指す人やすでに達成された方が多く集まり、良質な人間関係と情報交換を実現する場にすることを重視しています。
本コミュニティでは、ライトプランとスタンダードプランの二つを準備しております。
この両者の違いは、弊社代表YUJIの1時間のZoomによる個別相談会の有無ととなります。
提供内容
国内・海外で世界基準のサイドFIREを目指す『GLOBAL FIRE CLUB』の入会費は【買い切り】となっており、
今後、一切の月額費用が発生することなく、入会金のみで【半永久的に】本コミュニティに在籍することが可能です。
こちらのライトプランは、弊社代表による1時間の個別相談会以外の全てのコンテンツをご活用いただけます。
- 海外移住に関する6つの重要資料
- 約600名が在籍するクラブ会員限定コミュニティ
- 月1回のオンライン交流会
- 国内・海外のクラブ会員限定オフ会
- 信頼のおける各国海外移住エージェントのご紹介
- 国際税務に詳しい税理士や公認会計士への質問（通常、月額3〜5万円必要）
- 海外プライベートバンクの担当者へのお繋ぎ
- Payoneerとの提携による担当者のお繋ぎや特別手数料での開設
入会費
VISAまたはMasterCardに対応しています。一度の入会金で、今後月額で費用が発生することはございません。
【税込】59,800円
＼ 世界基準の資産形成へ ／
提供内容
国内・海外で世界基準のサイドFIREを目指す『GLOBAL FIRE CLUB』の入会費は【買い切り】となっており、
今後、一切の月額費用が発生することなく、入会金のみで【半永久的に】本コミュニティに在籍することが可能です。
こちらのスタンダートプランは、弊社代表による1時間の個別相談会を含む、全てのコンテンツをご活用いただけます。
- 弊社代表によるZoomの1時間個別アドバイザリー（本プランのみ）
- 海外移住に関する6つの重要資料
- 約600名が在籍するクラブ会員限定コミュニティ
- 月1回のオンライン交流会
- 国内・海外のクラブ会員限定オフ会
- 信頼のおける各国海外移住エージェントのご紹介
- 国際税務に詳しい税理士や公認会計士への質問（通常、月額3〜5万円必要）
- 海外プライベートバンクの担当者へのお繋ぎ
- Payoneerとの提携による担当者のお繋ぎや特別手数料での開設
入会費
VISAまたはMasterCardに対応しています。一度の入会金で、今後月額で費用が発生することはございません。
【税込】79,800円
＼ 世界基準の資産形成へ ／
GLOBAL FIRE CLUBの大きな意義
正直、海外の情報や海外移住に関する情報は、私のYouTubeをはじめ、ネット上に多くの情報がすでに存在しています。
また現代では、ChatGPTなどのAIを使用すれば、ある程度、簡潔にインターネットに存在する情報を整理して、解を共有してくれます。
しかし、そのような中でも、GFCに入会する大きな意義が４つあります。
ネットでは得られない情報の共有
世の中の大半の情報は、ネットから得られるものの、海外情報については、特にネットから情報が得られにくい業界になります。
その理由としては、以下があります。
- 海外情報についてはそもそも知っている人の母数が少ないから
- 海外情報について知っていたとしても発信していない
- 本当は共有したくない情報が多いから
海外情報について詳しい人は、実際に海外に移住している人になります。
そのような人は、日本の人口の中でも、まだまだ母数としては少ないため、必然的に、海外情報について詳しい人も少なくなります。
そして、海外情報について詳しい人がいたとしても、その人がブログやSNSを使って発信しないことが多いのです。
なぜならば、海外の銀行、節税、不動産、ビザなどに詳しい、海外移住者の大半は、準富裕層や富裕層の人たちであり、そのような人は、わざわざ労力を割いて、ブログやSNSを発信するインセンティブが何もないからです。
また、海外の情報については、日本国内の情報以上に、情報格差があり、それにより、知っている者だけが大きな利益を得られることが多々あります。
このような背景があるため、本当に有益な海外の情報は、ネットで拾いにくい構造になっていますが、GFCでは、そのような情報でも、私を中心に、コミュニティ会員全員で共有していきたいと思います。
本コミュニティの目的は、海外移住を民主化することです。
中立的な情報やアドバイスの共有
本コミュニティでは、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール、UAE、ジョージアなど、税制優遇がある国を中心に幅広く扱っており、特定の国に誘導するエージェントとは、大きくビジネスモデルが異なります。
本コミュニティでは、特定の国のビザや不動産、法人の誘導を行っていない（コミュニティの会費で成り立つビジネスモデルである）ことから、中立的な立場で、個別具体的にカスタマイズしてアドバイスを行うことが可能になっています。
海外移住を検討する際には、まずは次の4つを最適化する必要があります。
- 個人の居住国
- ビザの種類
- 法人設立（法人が必要な場合）
- 銀行口座の開設（個人 / 法人）
これらの組み合わせを考えると、それぞれ4〜5通りほどあると考えるだけでも、4×4×4×4 = 256通り以上という、膨大な可能性の中から組み合わせから、自身に合った最適解を見つけなければいけないことがわかります。
海外情報に詳しくない初心者の方が、この250通り以上の可能性から、最適な組み合わせを選択して、最適なエージェントに依頼することは、まず不可能です。
特定の国や不動産、ビザなどに誘導する業者から偏った意見を聞かされつつの判断となると、さらに困難を極めます。
こちら多くの一流の方と関わっている私から言わせていただくと、どれだけ事業で成功されいる方も、移住関連でカモにされて大きな損失を出している人は山ほどいます。
ビジネスの能力と、海外移住の最適化能力は完全に別だと断言できます。（実際、彼らは仕事や投資で忙しいことが多く、情報の信頼性や中立性を精査しながら、詳細に調査することができないという事情もあると思います）
例えば、よくある事例が、ドバイに移住しなくてもいいのにドバイに住んでしまうとか、法人税や法人維持費が高いタックスヘイブン法人を設立してしまうなどですね。
何を隠そう、私自身も2022年1月に移住した当時、何も知識がない状態で、エージェントのアドバイスを鵜呑みにして、ラブアン法人を設立して、ラブアン法人の就労ビザによってマレーシアに定住しました。
しかし、今の知識のある状態で振り返ると、最適解とは程遠いスキームを採用してしまったのです。
これによって、結果的に、私は2年間でおよそ1000万円という金額と、20年間のマレーシアの長期滞在向けのビザを失うことになりました（私が移住した当時は簡単にMM2Hビザを発給できたため）。
これはとてつもなく大きな損失であることがわかると思います。
昔の私のような被害者は、世の中にはたくさん存在しています。
そのため、本コミュニティでは、中立性と密着型のサポートを徹底して、あなたの海外移住を最適化することを実現します。
- 海外実績が豊富な京大、京大院卒による個別具体的な合理的ストラテジーの提供
- ラブアン法人、ドバイ法人、マーシャル法人など主要なタックスヘイブンの運用実績
- 「中立性」を保証するビジネスモデル
万全の体制で、あなたの海外移住や海外節税を成功させます。
情報に対する「確信」
情報は、それを得るだけでは全く意味がなく、それとセットで確信が必要になります。
情報を得たところで、その情報に対して「確信」を持つことができなければ、その情報の存在価値はゼロとなります。
海外移住分野においては、特に「情報」だけでなく、「確信」も重要となることは想像に難くありません。
なぜならば、ビザの発給、銀行口座の開設、法人設立など、人によっては、大きな費用が必要になるからです。
間違った情報を掴んでしまったり、誘導されてしまうと、過去の私のように、数千万円以上の損失と、その時に得られたであろうビザなどを失うことになります。
情報自体は、冒頭でもお話しした通り、ネットで拾えるものもありますが、「確信」については、ネットから得ることが難しいです。
それでは、情報に対する「確信」を得るためには、何が必要であるかというと、以下になります。
- 「中立的な立場」で情報発信やアドバイスをくれているという保証
- 経験者や成功者からのリアルな意見やアドバイス
想像していただきたいですが、あなた自身が、何かの情報を信頼しようとするとき、これらのいずれか、または両方があれば、その情報に「確信」を持つことができるのではないでしょうか？
私自身とコミュニティのビジネスモデルだけで、この両方を同時に提供することが可能です。
それにに加えて、本コミュニティには、現段階で560名以上の方が在籍しており、互いに利害関係のない中立的な立場のクラブ会員が、自らの体験談を共有してくれているので、これらの二つの要素がより強化されることがお分かりだと思います。
このような構造と工夫から、本コミュニティでは、「情報」だけでなく、「確信」を提供することも重視しています。
リアルな人脈
リアルな人脈については、説明するまでもなく、GoogleやYouTube、AIなどからは決して得ることができない資産であり、コミュニティに所属することの大きなメリットの一つです。
本コミュニティでは、現段階で約600名の、起業家、投資家、フリーランス、会社員が在籍しており、日々、起業や副業、投資、海外移住、海外情報について、情報交換をしています。
また、オフ会や新年会、忘年会などを、国内・海外で定期的に開催しており、オフラインで横のつながりもたくさん作っていただいています。
海外移住に特化したコミュニティは、世の中を探しても、非常に少ないため、
- これから海外移住を目指す人
- すでに海外に在住している人
このような人たちが繋がることができる、貴重なプラットフォームであると確信しています。
＼ 1億人から80億人の世界へ ／
よくある質問
最後に皆様へのメッセージ
最後にですが、今まさに、日本は過去最大の正念場を迎えています。
上がり続ける税金と社会保険料、人口減少や少子高齢化による日本経済の後退、30年以上も上がらない給料、下落し続ける日本円の価値、迫り来る数々の大きな自然災害、周辺各国からの軍事的脅威。
これだけを考慮しても、何も対策せずに、思考停止で過ごすことが、いかに危険であるかことかがお分かりだと思います。
今から、サイドFIREを実現するための情報や人脈、スキルを積み上げて、絶望的な日本の将来に備えた資産形成と幸福形成が必要です。
GLOBAL FIRE CLUBのミッションは、「国内・海外で世界基準のサイドFIREを達成すること」です。
最終的には、日本にとどまらず、居住地や子どもの教育など、人生におけるあらゆる選択肢を、世界にまで広げていける人材になって欲しいと思っています。
これから国内・海外でサイドFIREを目指す人や、すでにサイドFIREを達成された人にとって、GLOBAL FIRE CLUBは最高のプラットフォームになると確信しています。
これから、日本も含めて世界を股にかけて活躍するサイドFIRE仲間として、一緒に資産形成と幸福形成を頑張っていけたら嬉しいです。
それでは引き続きよろしくお願いします。
弊社代表のご紹介
YUJI
滋賀県の高校にて3年間成績学年トップで卒業。その後、京都大学工学部電気電子工学科に進学。京都大学大学院情報学研究科通信情報システム専攻を修了。大学院時代は、アメリカのラスベガスやカナダのモントリール、タイのチェンライで研究発表。5G関連の特許も所有。また、成績優秀で奨学金返還免除。大学院修了後は、新卒でNTTドコモ（赤坂本社）に入社。起業3年で売上3億円超を達成し、2022年からマレーシアのクアラルンプールやタイのバンコクでサイドFIRE生活。現在は、サイドFIREコミュニティ運営や海外移住サポート、複数のYouTubeチャンネルの運営、投資家。ABEMA TVやTOKYO MX、書籍、Webメディアなど、様々なメディアにも取り上げられている。