こんな悩みを解決します
マレーシアはビザの種類が多いので、ビザの特徴や条件が分からない人もいるかと思います。
本記事は、マレーシアの主要ビザ5種類の取得条件や移住方法についての完全ガイドです。
私は2022年から東南アジアでセミリタイアをしており、マレーシアにも2年滞在していたので、よりリアルな内容を反映しています。
この記事を読み終える頃には、
- マレーシアの移住条件
- マレーシアへの移住方法
- マレーシアビザの種類
の理解が深まり、あなたがどのビザでマレーシアに滞在すればいいかが分かっていますよ！
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マレーシア移住の基礎知識
海外移住において、
- どれだけ稼ぐ力があっても、
- どれだけ強い移住の意志があっても、
ビザを取得できなければ長期滞在は叶いません。
ビザは、海外移住の基礎であり、重要な要素のひとつと言えるでしょう。
ビザとは？
そもそもビザとは、渡航先の国に対して、中長期的な滞在を希望する者が、自らの身分を証明し、無害であることを示す入国許可証のことです。
YUJIビザは日本語で査証や入国者証と呼ばれます。
どの国も、犯罪者や問題を起こす可能性のある人の入国は防ぎたいと考えますよね。
そのため、ビザ、特に長期滞在を許可するビザの審査は厳しく、滞在期間が長くなるほど、より厳しい条件が課される傾向にあります。
【具体例】ビザの取得条件
マレーシアのみに限らないですが、ビザ取得の条件には様々な項目があります。
たとえば、
- 高額な収入を証明する書類の提出
- 不動産の購入
などの条件が求められるケースも少なくありません。
これらの条件をクリアすることで、滞在希望者が経済的に安定しており、滞在国に悪影響を及ぼす可能性が低いことをアピールする必要があります。
【条件】マレーシア移住に有効なビザ5選
ビザの基礎知識がついたところで、ここから本題のビザの種類とその条件について解説していきます。
マレーシア移住を希望する日本人が取得できるビザの種類は、主に以下5つです。
これから東南アジア、特にマレーシアへの移住を考えている方は必見の内容です。
ぜひ最後まで読み、あなたに最適なマレーシア移住を実現するためのビザを見つけてください。
1.現地就職による就労ビザ
マレーシア移住に有効なビザの1つ目は、現地就職による就労ビザです。
今回ご紹介する5種類のビザの中で、最も再現性が高いと言えるでしょう。
なぜなら現地企業に就職が決まれば、ほぼ確実にビザが発給されるからです。
他のビザでは、一定以上の収入証明や初期費用が必要となる場合がありますが、就労ビザは、就職という条件さえ満たせば、誰でも取得することができます。
就労ビザのメリット
就労ビザのメリット・デメリットをそれぞれみていきますね。
まず就労ビザのメリットは、主に以下2点です。
- ビザの期限切れがない
- 安定した給与を得ながら生活できる
就労ビザは、その企業に在籍している限り更新が可能なので、ビザの期限切れによってマレーシアから出国せざるを得ないという事態も避けられます。
また、就労ビザを取得すれば、現地企業から給与を得ながらマレーシアに住むことができますね。
YUJIマレーシアの物価や家賃は日本よりも安いため、月収20万円もあれば、十分に生活することが可能です。
安定収入を得ながら、ビザの更新手続きも企業側が代行してくれるため、安心してマレーシア生活を送れるという点は、就労ビザの大きなメリットと言えるでしょう。
就労ビザのデメリット
就労ビザのデメリットは、現地企業に就職し、その企業で働くことが必須条件となることです。
そのため仕事内容や人間関係によっては、ストレスを感じてしまう可能性もあります。
実際に、マレーシアで就労ビザを取得し、現地企業で働いている友人の中には、仕事内容や人間関係に満足している人もいれば、そうでない人もいます。
もちろん、大半の人は満足して働いていますが、仕事や人間関係で苦労している人もいることは事実です。
英語がペラペラである必要はない
「英語が苦手なので、マレーシアで働くのは難しいのでは？」
と不安な方もいるかもしれません。
しかしマレーシアには、日本語だけで仕事ができる環境も多く存在するため、英語が完璧に話せなくても問題ありません。
実際、私の友人でマレーシアで就労ビザを取得して働いている人の多くは、英語がそれほど得意ではないです。
彼らが主に従事しているのは、「BPO」と呼ばれる仕事です。
BPOとは？
BPOとは、Business Process Outsourcingの略で、世界中の企業の業務を代行する仕事のことですね。
たとえば、
- アマゾン
- Stripe
などの世界的な企業でも、多くの業務がBPOとして海外に委託されています。
YUJIBPOの代表的な仕事はコールセンター業務です。
日本人の場合は、日本人顧客からの問い合わせに対応する部署に配属されることが多いようです。
その他にも、Stripeのアカウント開設に必要な本人確認業務など、様々な業務があります。
BPOと聞くと、コールセンター業務のイメージが強いかもしれませんが、実際にはコールセンター以外の業務もたくさんありますので、安心してください。
このように、現地就職による就労ビザは、安定収入とビザの安定取得というメリットがある一方で、仕事内容や人間関係に左右される可能性があるというデメリットも存在します。
他のビザと比較検討し、自分に合ったマレーシア移住方法を選択しましょう。
2.学生ビザ
マレーシア移住に有効なビザの2つ目は、学生ビザです。
学生ビザは、マレーシア政府の認可を受けた教育機関で発行されるビザですね。
学生ビザの取得条件は、
- 語学学校
- 大学
- 大学院
など教育機関への入学が主な取得条件となります。
学生ビザの滞在可能期間
学生ビザの滞在可能期間は、基本的に1年間ですが、1年間の延長が認められるため、最大で2年間滞在することが可能です。
大学や大学院の場合は、それぞれのカリキュラム期間に合わせて、より長期のビザが発給されることもあります。
ただし学生ビザを取得した場合は、更新手続きのために、1～2年に一度、日本へ帰国する必要があるケースが多いようです。
他のビザでは、更新のために日本へ帰国する必要がないケースが多いため、学生ビザ特有の条件と言えるでしょう。
学生ビザのアルバイト条件
学生ビザでは、週20時間以内のアルバイトが認められています。
学業に支障が出ない範囲で、アルバイトをして生活費を稼ぐこともできますね。
学生ビザの年齢制限
さらに、学生ビザには年齢制限があり、原則として18歳から45歳までの方が対象となります。
一部の大学院では、45歳以上の方も対象となる場合がありますが、年齢制限がある点は留意しておきましょう。
学生ビザの申請方法・プロセス
学生ビザの申請方法やプロセスについては、ここでは割愛します。
基本的に、入学する学校側が手続きを代行してくれることが多く、必要な書類や手続きについても指示があるため、心配する必要はありません。
3.デジタルノマドビザ
マレーシア移住に有効なビザの3つ目は、デジタルノマドビザです。
デジタルノマドビザは、2020年10月から開始された比較的新しいビザで、場所にとらわれず働くIT系やデジタル系のリモートワーカーやフリーランサーが、マレーシアに長期滞在できるように作られたプログラムです。
デジタルノマドビザの申請条件
デジタルノマドビザの申請条件は、以下の通りです。
- 年齢：
- 18歳以上
- 収入：
- 年間24,000USドル以上
- 職種：
- クラウドエンジニア
- サイバーセキュリティ
- ブロックチェーン
- AI・機械学習
- データ関連
- デジタルマーケティング
- デジタルコンテンツ開発など
デジタルノマドビザの必要書類
必要な書類は、
- パスポート
- 収入証明書（確定申告書や銀行明細書など）
- 雇用契約書または業務委託契約書
- 無犯罪証明書
- 最終学歴の卒業証明書
となります。
これらの条件や必要書類を考えると、デジタルノマドビザの取得はそれほど難しくありません。
収入要件も、一般的な会社員であればクリアできる金額ですし、職種も幅広く認められています。
デジタルノマドビザの有効期限は1年間ですが、1年間の延長が認められているため、最大2年間マレーシアに滞在することが可能です。
場所を選ばずに働くデジタルノマドにとって、マレーシアは魅力的な移住先と言えるでしょう。
4. MM2Hビザ（マレーシア・マイ・セカンドホーム）
マレーシア移住に有効なビザの4つ目は、MM2Hビザです。
「MM2Hビザの条件が厳しくなった」という話を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、2023年12月に条件が緩和され、以前よりも取得しやすくなりました。
以前は、
- 4,000万円以上の資産証明
- 月収120万円以上
- 35歳以上
などの厳しい条件が課されていましたが、2024年6月の発表で若干、緩和されています。
MM2Hビザには、プラチナ、ゴールド、シルバーの3種類のプログラムがあり、それぞれで条件が異なります。
2024年6月に条件引き上げが発表となった「MM2Hビザ」最新情報に基づき比較表を作成しました。
| SILVER | GOLD | PLATINUM | |
|---|---|---|---|
| 年齢制限 | 25歳 | 25歳 | 25歳 |
| ビザの有効期間 | 5年 | 15年 （5年更新） | 20年 （5年更新） |
| マレーシア現地銀行の定期預金額 | USD 15万 | USD 50万 | USD 100万 |
| 預金引出しに関する規定 | ビザ発給1年後には不動産購入、医療、観光目的で最大50%引出し可能 | ビザ発給1年後には不動産購入、医療、観光目的で最大50%引出し可能 | ビザ発給1年後には不動産購入、医療、観光目的で最大50%引出し可能 |
| プログラム参加費 | MYR 1,000 | MYR 3,000 | MYR 20万 |
| 不動産の購入 | MYR 60万 （10年間売却不可/ より高額な物件購入日から売却OK） | MYR 100万 （10年間売却不可/ より高額な物件購入日から売却OK） | MYR 200万 （10年間売却不可/ より高額な物件購入日から売却OK） |
| 収入/ 年収の証明 | 特になし | 特になし | 特になし |
| 医療保険への加入 | 必須 | 必須 | 必須 |
| 無犯罪証明書 | 必須 | 必須 | 必須 |
| 帯同できる人 | 配偶者 / 21歳未満の子ども（実子/養子） / 両親 / 配偶者の両親 | 配偶者 / 21歳未満の子ども（実子/養子） / 両親 / 配偶者の両親 | 配偶者 / 21歳未満の子ども（実子/養子） / 両親 / 配偶者の両親 |
| 現地での就労 | 不可 | 不可 | 可能 |
| 年間の最低滞在日数 | 90日 | 90日 | 90日 |
| 永住ビザ申請資格 | なし | なし | なし |
MM2Hビザ：共通条件
MM2Hビザ3種類のプログラムで共通する条件としては、
- 年齢：25歳以上
- 申請方法：認定エージェントを通してのみ申請可能
- 年間最低滞在日数：90日以上
が挙げられます。
家族帯同でのビザ取得も可能で、
- 配偶者
- 21歳未満の子ども
- 両親
- 配偶者の両親
などの方も一緒にビザを取得できますよ。
MM2Hビザ：プログラムの差異
シルバー、ゴールド、プラチナのプログラムの違いは、主に滞在可能期間と定期預金の金額です。
- シルバー：5年間の滞在が可能
- ゴールド：15年間の滞在が可能
- プラチナ：20年間の滞在が可能
また滞在期間が長くなるほど、必要な定期預金の金額も高くなりますね。
- シルバー：
- 15万USD
- ゴールド：
- 50万USD
- プラチナ：
- 100万USD
定期預金は、ビザ発給から1年後には、不動産投資、医療費、国内旅行の目的で、最大半額まで引き出すことが可能です。
YUJIMM2Hビザ取得者にとって大きなメリットと言えるでしょう。
以前と比べて、MM2Hビザの取得条件は以前よりは、若干緩和されましたが、不動産の購入が必須であることがネックとなり、全員にとって嬉しいニュースとはなりませんでしたね。
しかし、マレーシア移住を検討している方は、MM2Hビザの取得も選択肢に入れて、検討してみる余地はあります。
MM2Hビザの最新情報は別記事で紹介しているので、ご参考ください。
MM2Hビザ以外に長期滞在向けビザを探している方は、PVIPも検討してみてください。
以下記事ではMM2HビザとPVIPビザを徹底比較しています。
5.ラブアン法人による就労ビザ
マレーシア移住に有効なビザの5つ目は、ラブアン法人による就労ビザです。
さきほど解説した現地就職による就労ビザは、マレーシアの企業に雇用され、その企業から就労ビザを発行してもらうというものでした。
一方、ラブアン法人による就労ビザは、自分で会社を設立し、その会社から自分自身に対して就労ビザを発行するというものです。
いずれも、会社から就労ビザを発行してもらうという点は同じですが、所属する会社が、他人の会社か、自分の会社かの違いですね。
ラブアン法人に関しては、別記事で詳しく解説しています。
マレーシアの2種類の法人
マレーシアには、
- 一般的なマレーシア法人
- ラブアン島に設立するラブアン法人
上記2種類の法人が存在します。
一般的なマレーシア法人を設立して就労ビザを取得するのは、条件が厳しいため、あまり現実的ではありません。
ラブアン法人の特徴
一方でラブアン法人は、世界的に有名な税制優遇制度を持つ法人です。
一定の条件を満たせば、法人税を3%まで軽減することが可能となります。
ただし、この税制優遇を受けるためには、「経済実態要件（ESR）」と呼ばれる様々な条件をクリアする必要があり、そのために年間約240万円のコストがかかってしまいますね。
YUJIいわゆる「隠れ税金」と呼ばれるものです。
ラブアン法人を利用する場合、年間約240万円の隠れ税金に加え、法人税3%と個人所得税を支払う必要があります。
（マレーシアでは、法人から就労ビザを発給する従業員に出す報酬はMYR1万以上に設定する必要があるため、好きなくとも、毎月MYR1万分の所得税が課税されるということです。この所得税額は、家族構成によって控除の数や種類が変わるため前後しますが、年間約70〜90万円を想定しておけばOKです。）
例えば、年間純利益が5,000万円であれば、「法人維持費用240万円+個人所得税80万円+法人税150万円=年間470万円」を、およそ支払う必要があります。
ラブアン法人に興味をお持ちで、正確な初年度コスト、次年度以降の維持コストについて知りたい方は、弊社の公式LINEからお問い合わせください。
ラブアン法人設立やビザ申請方法
ラブアン法人の設立やビザ申請には、エージェントへの依頼が必須であり、初期費用として150万〜200万円程度が必要です。
年間純利益が3,000万円以上あり、法人税3%の税制優遇を受けたいという方にとっては、ラブアン法人は有力な選択肢と言えるでしょう。
YUJIただ税制優遇を目的とするのであれば、ラブアン法人以外の選択肢も存在しますよ。
近年マレーシアでは、デジタルノマドビザやMM2Hビザなど、比較的取得しやすい中長期滞在ビザが登場しました。
また、実は、PVIPという富裕層向けのビザもございますが、そちらはまた別の記事にて詳細を解説したいと思います。
これらのビザを取得し、法人はマレーシア以外の国に設立するという方法も考えられます。
その他のビザ：S-MM2Hビザ
ここまで、マレーシア移住に有効な5つのビザについて解説してきました。
これらの他にも、サラワク州限定の「S-MM2Hビザ」というビザも存在します。
S-MM2Hビザは、MM2Hビザと似たような長期滞在ビザですが、
- 西マレーシアに住むこと
- 子どもを西マレーシアの学校に通わせること
など、独自の条件が設けられています。
YUJIS-MM2Hビザは特殊な条件が必要なので、今回説明するビザからは省きました。
マレーシアと言えば、クアラルンプールやペナン、ジョホールバルなど、本島部にある都市をイメージする方が多いかもしれません。
しかしマレーシアには、海を隔てた少し離れた場所にサラワク州が存在します。
S-MM2Hビザは、このサラワク州への移住を希望する方のためのビザですね。
サラワク州への移住に興味のある方は、S-MM2Hビザについても調べてみると良いでしょう。
【マレーシアの移住条件】あなたにあったビザを選びましょう！
本記事ではマレーシアの移住条件やビザの種類について解説してきました。
マレーシアはビザの種類が豊富なので、あなたにあったビザが存在するでしょう。
それぞれのビザの特徴を理解した上で最適なビザを取得し、マレーシアへの移住を成功させてください！
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